外資系転職完全ガイド

一般的にはどんな会社を外資系企業と呼ぶのでしょうか？これについては厳密な定義はありません。いろいろな組織がそれぞれ定義して使っているようです。

 

外資系という言葉に対する決まった定義がないので、国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)などの定義を例として取り上げておきます。

 

国際通貨基金(IMF)では「外国資本が単独で10%以上出資している企業」を外資系と定義しています。また、経済産業省が実施している「外資系企業動向調査」では、資本の3分の1以上を外国側が保有している場合を外資系として調査対象としています。

 

その他、経済産業省は次のようなケースを外資系と定義しています。
外資が経営参加を目的として株式を取得し、その外資比率が通常20％を超える企業で、一般に次の三者を総称して外資系企業という：
１）外国法人または外国人が資本金の全額を出資して日本国内に設立した企業で、これを純外資会社という。
２）日本企業ないし日本人が外国法人または外国人と共同出資で日本国内に設立した企業であり、これを合弁会社という。これは出資比率により、日本資本優位型と外国資本優位型に分けられる。
３）外国企業が、既存の日本企業の株式ないし持分を取得した場合で、このようになった企業を外資導入会社という。外資導入会社の性格は、外資導入の程度によって大きく異なるから、外資系企業というときには、外資の影響力の大きなもののみをさすのが普通である、と定義しています。

私たちが普通に「外資系」という場合は外国資本が経営権を持っている会社のことを指していると思います。要するに、外国資本が経営権を持つだけの比率の株式を持っていれば、 その会社は外資系と言えると思います。特に最近は外国資本が日本の会社を買収する例が多くなってきており、そのような会社も外資系と言えます。 例にあげればシャープ。最近台湾の会社に買収されました。

 

また、上場企業でない場合は全株式の５０％以上を保有していなければ経営権を握ることはできません。そこで、非上場企業の場合、 全体の株式の５０％以上を外国資本が所有していれば、その会社は外資系と言うことができるでしょう。

 

一方、例外は投資ファンドなどが多くの株式を保有している場合です。その典型がSONYだと思いますが、誰もSONYが外資系とは思わないでしょう。なぜなら投資ファンドが大株主の場合、 その株主は常に流動的で、長く株式を保有する場合もあるし短期で売却する場合もあるからです。 しかし、厳密にはそのような場合も実際は外資系と言うことがいえると思いますが、このサイトではこのような会社は外資系という前提ではお話ししていません。

日産自動車の場合、フランスのルノーが全体の４３．４％（2017年2月現在）の株式を保有しています。日産自走車は上場企業ですから、 それだけの株式を保有すれば全体の経営権を握ることができるわけです。そうすると、外国資本が経営権を持っているので、日産自動車は外資系ということになります。 そこで日産が経営権を取得した三菱自動車も外資系ということになります。
でも、実際の日産自自動車の会社の雰囲気はどうなんでしょうか？想像するに、幹部社員の中には外人社員がいて外資系という雰囲気かもしれません。が、一般社員の中の雰囲気は長い日本企業としての歴史から、やっぱり日本企業の雰囲気が続いているのではないでしょうか。外部の人間には解りかねます。

このサイトでは「外資系」とは主に外国の会社が日本に進出してきて、１００％その会社の資本で会社を設立し運営している会社を前提にしています。例を挙げるなら、日本IBM、日本コカ・コーラ、Google、マイクロソフト、プロクター＆ギャンブルなどなどです。