外資系はすぐクビにする?

外資系に対する印象として、外資系はすぐに社員をクビにするのではないか、というのがあります。 実際はどうなのでしょうか。

クビとリストラの違い

最初に、リストラとクビの違いについてお話します。一般に、リストラというのは会社の都合で社員数を減らすことを言います。 会社は退職のインセンティブとして、年収の1年から数年分の前払いをすることが多いようです。
一方、クビというのは個人的に退職勧告を受けることを言います。この場合は法律上1ヶ月前に通告すればよいことになっていますから、なかなか抵抗できません。ときどきクビになって訴訟を起こしたというニュースが流れますが、たとえ訴訟に勝っても大変な時間と労力を費やす羽目になります。日頃からクビになった場合の対処の仕方を理解しておいた方が良いと思います。

そう簡単にクビにすることは無い

とは言うものの、外資系といえども年から年中人をクビにしているわけではありません。社員を粗末に扱う会社に発展はありません。外資系といえども社員を大事にし日本に根ずこうと努力しています。 社員を簡単にクビにする会社はそれほど多くはありませんからご安心を。

社員数が少ない会社は可能性がある

とはいうものの、社員数が少ない会社で、しかも社長と折り合いが悪い場合とか、会社として余裕が無い場合などは安心してられません。 小さな会社は世間体を気にする必要がない分、好き勝手にやる会社もあります。

外人社員は常にクビの危険が

一方、外資系で働く外人社員は、本社と同じ欧米の社会習慣に従って働いています。ということは、日本にある会社でも外人社員は簡単にクビになったりします。 そばで見ていると、本当に気の毒な場合もあります。

ある事件

もうだいぶ前になりますが、ある外資系が大幅な指名解雇を実施しようとしました。怒った社員がアメリカ本社の社長に、 この解雇がいかに不当なものかという内容のメールを入れました。
すったもんだのすえに、アメリカの本社は日本の社長をクビにして一件落着しました。 ネット社会ならではの事件です。ネットがなければ、本社の社長となど連絡することは絶対に不可能です。
でも、この事件の後ある外資系が指名解雇をしたとき、この事件の影響で会社側は練りに練ったであろう方法で指名解雇を実施しました。 その方法とは、ある朝、指名解雇をする予定の社員に個人の持ち物をもって会議室に集合させ、そのままを解雇を言い渡しました。皆さんもニュースなどでお聞きになったかもしれませんが。